今年第2四半期はロシアのウクライナ侵攻、物価の上昇、世界各地の中央銀行による利上げ、地政学的変化、新型コロナウイルスのパンデミックなどの問題を抱えながらも、台湾の経済は他国と比べて安定した成長を見せ、わが国の経済発展の強靭性を示した。こうした国際的な外的要因が取り巻く中、台湾の在外公館は海外進出する台湾企業の市場開拓をサポートし、環境の変化によるリスクを最低限に抑え、新たな商機を見出すべく努力してきた。以下は、外交部及び在外公館による経済・貿易外交の成果をまとめたものである。
一、第12回WTO閣僚会議（MC12）への出席
スイスのジュネーブで今年6月、第12回世界貿易機関（WTO）閣僚会議が行われた。今年は台湾のWTO加盟20周年の節目の年でもあり、わが国は積極的にWTO漁業補助金や電子商取引に関する交渉に参加。漁業補助金に関する協定を含む複数の閣僚宣言が採択された。新たな時代のニーズに合致した貿易規範の制定は、わが国の産業の国際競争力を発揮する上で有利となるものだった。
二、台米「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」発足
行政院の鄧振中政務委員（=経済担当の無任所大臣）と米国のサラ・ビアンキ通商代表部（USTR）次席代表が6月1日、台湾と米国の新たな貿易協議の枠組みである「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」の発足を宣言した。
三、台湾と欧州連合（EU）の経済対話のレベルアップ
今年の台湾EU経済貿易対話には、台湾から経済部部長（=経済相）が、EUから欧州委員会貿易総局（DG TRADE）のザビーネ・ウェイアンド局長が出席。これまでより出席者のレベルが向上し、双方の関係にとって大きな進展となった。
四、台湾企業の海外進出を支援
わが国の在外公館の働きかけを受け、リトアニアのJovita Neliupšienė経済革新省副大臣、Egidijus Giedraitis農業省副大臣、ポーランドのグジェゴシュ・ピホーヴィアク（Grzegorz Piechowiak）開発・技術副大臣の台湾訪問が実現。また、在外公館の手配により、台湾のベンチャーキャピタルである台杉投資（Taiwania Capital）がリトアニア、スロバキア、チェコ、ポーランドなどを訪問して投資説明会を開催し、台湾企業の中東欧進出支援と産業協力の橋渡しを行った。
五、経済協力協定の締結
在外公館の働きかけにより、第2四半期は台湾とインドが知的財産権や適合性評価に関する協定を締結。ソマリランドとはエネルギーと鉱物生産に関する協定を、韓国とは金融業の管理・監督に関する覚書（MOU）を、ポーランドとは電気自動車分野での協力に関する覚書を締結。イスラエルの証券当局と台湾の金融監督管理委員会は協力覚書を締結した。また、台北市進出口公会（IEAT）はベリーズやフィリピンの輸出入同業者組合と覚書を締結した。
六、国交樹立国との経済・貿易協力の拡大
外交部は第2四半期に「台北市進出口商業同業公会」と「中華民国国際経済合作協会」との協力でシンポジウムを開催したほか、台湾の企業を引き連れて国交樹立国を訪問して視察を行った。国交樹立国での台湾企業の投資や調達を促進し、ウィン・ウィンを目指すのが狙い。
七、「新南向政策」対象国及びアフリカ諸国との経済・貿易及び人材協力の促進
第2四半期はシンガポールと閣僚級の第19回経済技術協力会議を開催。また、インドネシアから、わが国の「中国輸出入銀行」のジャカルタ支店設置が認められた。外交部と中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）、それに人材バンクの「104人力銀行」がアフリカ及び中東欧の学生を対象にした人材マッチングイベントを開催。台湾企業がこれらの市場へ進出し、潜在的商機を獲得できるよう支援した。
八、台湾産農産品のマーケティング
台北駐韓国代表部、台北駐ブルネイ経済文化弁事処、台北駐福岡経済文化弁事処、台北駐大阪経済文化弁事処、台北駐オークランド経済文化弁事処などが、地元の大手流通業者の協力を得て、台湾産農産品や食品に関するマーケティングイベントを開催。台湾産のマンゴー、パイナップル、シャカトウ、養殖魚ハタなど、質の高い農水産品をアピールした。